はいそうです。
商売をやっている以上、個人事業者であっても法人であっても必ず税務調査はあるものと覚悟してください。実際には税務署が調査対象事業所を選択する際には取引の規模、損益の状況をもとに判断していますので、なかには十数年間税務調査があっていない会社等もありますが、そちらの方がまれなケースだと思います。

二つのポイントに分けて考えてみてはいかがでしょうか

1. 決算書の見た目を重視する
   決算書はいわば会社の顔であり、金融機関、取引先等が貴社を判断する際に最も重視されるものです。そこで代表者である社長の給料はできるだけ必要最小限に抑えて会社に残る利益を最大化することを重視するやり方です。
2. 税金社会保険負担が最小となることを重視する
   役員報酬控除前の会社の利益を、会社と社長でどう分ければ負担が最小となるか。会社及び社長個人の税金、社会保険負担をトータルで算定し、最適な役員報酬額を決定していくやり方です。

はいそうです。 事前に了解をいただいた上で、決算書申告書作成および年末調整、支払調書作成に関して別途報酬をいただいています。参考までに決算料は毎月の顧問料の４〜５ヶ月分程度が一般的です。

お客さまの事業所に１〜２回お伺いをいたしまして、経理上の課題やお客様のお望みをヒアリングいたします。そのうえで「顧問契約締結の提案書」を提出させていただき、報酬額や経理の役割分担、訪問回数などをご納得いただいた上での顧問契約の締結となります。

はい。税理士資格を有したものが立会を行ない適切な指導、助言を行ないます。 どうぞご安心ください。